受益者負担金・分担金の徴収猶予と減免

徴収猶予とは

下水道が整備され、供用開始となると負担金が発生しますが、土地の状況等により、一定期間その徴収を猶予するものです。
ご希望の方は「下水道事業受益者負担金(分担金)徴収猶予・減免申請書」をご提出ください。
主な対象は下記のとおりですが、具体的な申請の基準については、当組合までお問い合わせください。
申請があった土地については、現況を確認のうえ、徴収猶予の決定(又は却下)をいたします。

主な対象となる土地及び受益者 猶予の額 猶予の期間
田、畑、山林、原野又は雑種地その他これに準ずる土地(状況により宅地と認められるものを除く)に係る受益者 全額 宅地として使用し、又は使用できる状況と認められるまでの期間
自己の居住用に供する土地で、その面積が700立方メートルを超え、1,400方メートル以下の宅地 700立方メートルの負担金額を超えた額

5年

自己の居住用に供する土地で、その面積が1,400立方メートルを超える宅地 2分の1の額
(100円未満の端数は猶予しない)
5年
急傾斜地等宅地化が不可能又は著しく困難な土地 全額 宅地として使用し、又は使用できる状況と認められるまでの期間
係争中の土地に係わる受益者 全額 受益者の判定(決定)までの期間

【ご注意】徴収猶予は、猶予条件を満たさなくなり取消となる際、猶予額を一括でお支払いいただきます。

減免とは

受益者の土地の用途、及び受益者の負担能力等実情に応じて受益者負担金等の一部を軽減、又はその全額を免除するものです。
下記の表に該当する方は、「下水道事業受益者負担金(分担金)徴収猶予・減免申請書」をご提出ください。
申請理由により証明となる書類をそれぞれ添付していただきますので、詳しくは当組合までお問い合わせください。
申請があった土地及び受益者については、現況及び状況を確認のうえ、減免の決定(又は却下)をいたします。

主な対象となる土地及び受益者 減免率
公の生活扶助を受けている受益者、その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者 100パーセント
宗教法人第2条に規定する神社、寺院、教会等の宗教法人が第2条本文に規定する目的のため使用する土地及びこれに類する土地
  1. 墓地 100パーセント
  2. 境内地 50パーセント
文化財である土地又は文化財である建物その他工作物の敷地 100パーセント
消防団が所有又は使用する消防用備品等の格納に係る土地 100パーセント
自治会などが所有又は使用する集会所の敷地、その他これらに類する土地 75パーセント
公共性がある私道又は水路 100パーセント

分割納付中の方、徴収猶予を受けた土地を所有している方へ

下記に該当するときには、必ずあらかじめご連絡ください。

  • 受益者を変更する場合
  • 受益者の住所を変更する場合
  • 徴収猶予を受けている土地の宅地化など状況に変更が生じる場合
  • 徴収猶予を受けている土地の相続等又は売買する場合

申請書類一覧

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  • 【ID】P-49
  • 【更新日】2026年9月16日
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